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国際女性デーに際し国務省が発表したファクトシート

アメリカ合衆国国務省

2012年3月8日



「女性と少女の権利向上――米国の外交政策の基盤」

「女性の権利は単に道徳や公平性の問題ではなく、安全保障、繁栄、平和に関わる問題であり(中略)米国にとって極めて重要です」ヒラリー・クリントン国 務長官

 女性と少女の地位の向上は、世界の平和と繁栄の実現に不可欠である。オバマ政権とクリントン国務長官は、女性の権利の向上を米国の外交政策の 策定および実施に全面的に組み込むよう努めてきた。

女性の経済参加を加速させる

女性は経済成長の推進力である。クリントン長官は女性の起業家精神を強化し、女性が世界経済に全面的に参加する機会を創出して経済成長を促す 取り組みに着手した。こうした取り組みの一例を以下に挙げる。

平和と安全保障の構築に女性を平等に参画させる

 人命に危険が及ぶ紛争をより効果的に回避し、平和を維持する最善の方法は、平和構築の全ての側面で女性が対等なパートナーになることである。米 国は2011年に女性、平和、安全保障に関する国家行動計画を初めて策定した。和平交渉や復興に女性を全面的に参加させ、紛争地域における危害や虐 待から女性と子どもを保護し、災害や危機対応時に女性と少女のニーズを満たす内容となっている。

女性の政治参加と指導者育成を推進する

 女性が世界の人口に占める割合は50%を超えているが、国会議員の数では全体の20%にも満たない。「民主主義共同体(Community of Democracies)」、「イラク女性のための民主主義計画(Iraqi Women’s Democracy Initiative)」など2カ国および多国間の支 援活動を通じ、米国は世界各地の新興民主主義国や政府、特にアフガニスタンやイラクにおいて、女性の意見が確実に取り入れられるよう努めている。女性の問 題は中国、インド、パキスタンとの戦略対話に組み入れられている。2011年にクリントン国務長官は、米国の女子大学と提携し、新たな女性指導者を発掘し、 指導・育成する「公共部門で働く女性プロジェクト(Women in Public Service Project)」を発足させた。

米国の対外援助で女性の問題に重点を置く

 女性の問題に重点を置く取り組みは、女性だけでなくその家族や地域社会にも利益をもたらす。これは世界各地の人々の生活向上のために米国ができる 最も賢明な投資である。

米国大使館HP http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20120508-02.htmlより


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