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竹島の日

2012年 Wikipediaより



竹島の日を定める条例(平成17年3月25日島根県条例第36号)

(趣旨)

・第1条 県民、市町村及び県が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、竹島の日を定める。
(竹島の日)

・第2条 竹島の日は、2月22日とする。
(県の責務)

・第3条 県は、竹島の日の趣旨にふさわしい取組を推進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
・附則 この条例は、公布の日から施行する。

竹島の日は、2005年(平成17年)に「竹島の日を定める条例」(平成17年3月25日島根県条例第36号)により定められた。
島根県隠岐郡隠岐の島町の竹島は、1905年(明治38年)1月28日に島根県への強制編入を閣議決定し、同年2月22日に島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行った(明治38年島根県告示第40号)。
2005年はこの閣議決定および告示から100周年にあたることを記念して、同年3月16日、島根県議会は2月22日を「竹島の日」とする「竹島の日を定める条例」を制定し、澄田信義島根県知事もこれを全面的に支持した。
同条例1条は、「県民、市町村及び県が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、竹島の日を定める。」としている。

大韓民国では、この「竹島の日」の制定に対して、激しい抗議運動が起こり、テレビのニュース番組の女性アナウンサーでさえ、竹島の日関連ニュースを伝える時には声を荒らげ、涙目で怒りを露わにする激昂ぶりであった。「独島」(竹島の韓国名)が世界的に見て過激な韓国民族主義の象徴と化している現状を示すものである。

全国紙各紙は、いずれも韓国に対して冷静な対応を求めたが、毎日新聞は「国交正常化以来40年間積み重ねてきた友好関係にここでキズをつけては、両国民にとってプラスではない。」、朝日新聞は「将来は領土争いを超えて、島が友好の象徴になる日だって来ないとも限りません。竹島問題を、日韓が互いを思い合う素材としたいものです。」と韓国側に呼びかけ、また、同紙論説主幹の若宮啓文が「例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する。」と書くなど、日本の領有権主張を弱めるか放棄した上での日韓友好関係の構築を支持したのに対して、読売新聞は「領土問題は国の尊厳にかかわる基本問題だ。ゆるがせにしてはならない。韓国を刺激しないよう、という事なかれ主義では、日本国民の理解は深まらない。」とし、産経新聞は「日本国内でも、「竹島の日」条例成立を機に、田村らが残した研究を多くの国民が学び、竹島が歴史的にも法的にもまぎれもない日本の領土であるという認識をさらに深めたい。」とするなど、日本が竹島の領有権を主張することへの正当性を支持する意見を掲載した。


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